住宅ローンの借入可能額｜年収だけで決めない試算と返済負担率

年収の何倍という数字だけでは、住宅ローンの借入可能額も、無理なく返せる額も決まりません。金融機関の審査条件と、家計の生活費・教育費・収入変化を別々に確認します。私は変動金利を利用していますが、その選択をすべての方へ勧めるものではありません。

返済負担率は「すべての借入れ」で見る

年間のローン返済額を年収で割った割合が返済負担率です。住宅ローンだけでなく、対象になる自動車・教育・カード等の借入れも確認します。フラット35の公開基準は年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下ですが、これは同商品の審査基準です。家計の安全水準や、全銀行共通の基準ではありません。

同じ借入額でも金利で支払いは変わる

これは商品金利や審査結果を示す表ではありません。変動金利なら、金利が変わる場合の試算も別に作り、返済額の見直し方法を契約で確認します。

毎月返済できる金額から逆算する

1. 手取り収入から生活費・教育費・貯蓄・他の返済を引く。
2. 固定資産税、保険、修繕、設備更新の支出を別に見込む。
3. 収入減や金利上昇の場合も支払いを続けられるか確認する。
4. その条件で借入額・期間・自己資金を金融機関へ相談する。

審査で借りられる上限まで使うことと、家づくりの予算上限は同じではありません。建物以外の外構や地盤費用も含む資金表を、担当営業と共有しましょう。

確認した公式情報

• 住宅金融支援機構：フラット35の利用条件
• 住宅金融支援機構：最新の金利情報

制度・商品条件の確認日：2026年10月21日。適用する年・契約・住宅・申込者の条件を公式資料と窓口で確認してください。

関連する確認

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