公式情報を基にした制度・商品の確認

住宅ローン控除の確定申告｜初年度の書類・申告年・調書方式の確認

書き手：積水ハウス施主のホンネbuilding_house_papa ↗2026年10月21日更新

住宅ローン控除は、初めて受ける年分に確定申告が必要です。2026年に入居した場合は、原則として2026年分の控除を申告します。入居年・住宅区分・借入条件を先に確認し、その年分の国税庁の案内で準備してください。

書類を集める前に確認すること

新築か中古か、入居日、床面積、所得、返済期間などで要件が変わります。住宅会社の説明だけでなく、該当区分と証明書の名称を確認します。すべての住宅で同じ書類が必要になるわけではありません。

提出・添付・入力が必要なものを、その年分の案内で確認
区分	用意・確認するもの
本人・所得	本人確認、収入・控除など申告に必要な情報。給与所得者は源泉徴収票の内容。
住宅・土地	契約内容、取得対価、登記に関する情報、入居日、共有持分。
住宅性能	認定通知・性能証明等、区分に応じる書類。
ローン	年末残高等の情報。証明書方式か調書方式かを金融機関へ確認。
補助・贈与	受けた補助金や、利用する贈与税の特例に関する情報。

金融機関の対応方式により、年末残高情報の取得や申告方法は異なります。調書方式に対応する場合の手続も確認し、紙が来ないことだけで準備できないと判断しないでください。

条件を満たせば年末調整で控除を受けられます。勤務先へ必要な申告書や残高情報を確認します。他の理由で確定申告が必要な場合は、住宅ローン控除も含めて申告内容を整えてください。

未申告の還付申告と、申告済みの更正の請求は別手続です。還付申告は原則として翌年1月1日から5年間ですが、申告義務や特例の期限も関係します。申告義務や提出済みの内容、使う特例によって手続が変わるため、税務署等へ確認してください。

制度・商品条件の確認日：2026年10月21日。適用する年・契約・住宅・申込者の条件を公式資料と窓口で確認してください。