公式情報を基にした制度・商品の確認

住宅ローン控除はいつまで？入居期限・控除期間・還付の確認点

書き手：積水ハウス施主のホンネbuilding_house_papa ↗2026年10月21日更新

住宅ローン控除は、制度を利用し始める入居期限と、各人が控除を受ける期間を分けて確認します。2026年度改正で入居期限は2030年末まで延長されましたが、すべての住宅が同じ条件で対象になるわけではありません。

2026年入居の新築住宅で確認する区分

2026年入居の新築。控除率0.7％・原則13年。借入限度額は受取額ではない
住宅区分	一般の借入限度額	特例対象個人の上乗せ適用時
認定長期優良・認定低炭素	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合	2,000万円	3,000万円

特例対象個人の判定は年齢・配偶者・扶養親族等の条件があり、小規模住宅の例外もあります。中古・増改築・過去の入居年にこの表を流用せず、所得、床面積、居住、借入期間、証明書等の条件と併せて国税庁の該当区分を確認してください。

2028年以降は、建築確認や完成時期も確認

省エネ基準適合住宅には2028年以降の取扱いと経過措置があります。「2030年まで延長されたから、どの新築でも使える」とは判断できません。入居予定年と建築確認・完成の時期を担当者へ伝え、対象区分を証明する書類まで確認しましょう。

控除額と、振り込まれる還付金は別

控除の計算上の額が、そのまま全額入金されるわけではありません。所得税、すでに納めた税額、住民税側の控除等で結果が変わります。給与所得者の2年目以降は年末調整を利用できる場合がありますが、他に申告義務があれば確定申告も必要です。勤務先の精算日や税務署の処理時期を、一律の振込日として約束することはできません。

申告を忘れたら、申告済みかどうかで相談する

確定申告義務のない方の還付申告は原則として翌年1月1日から5年間可能です。すでに申告した内容の訂正は、更正の請求等の別手続を検討します。個人事業主だから一律に後から控除できない、とは決めず、適用要件と手続を税務署・税理士へ確認してください。

確認した公式情報

制度・商品条件の確認日：2026年10月21日。適用する年・契約・住宅・申込者の条件を公式資料と窓口で確認してください。